NHK受信料について　支払義務は無い

あるネットでの情報。（ネット情報の一部をコピーしました）

市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授が先月31日、東京・渋谷のNHKを直接訪問。放送センターの一室で広報局幹部らと会い、警告文の中身などについての見解を求めた。

　醍醐名誉教授が問題視したのは、警告文の〈「受信料を支払わなくてもいい」と公然と（人に）言うことは、法律違反を勧めることになります〉とＮＨｋがホームページに記載したこと。

「不払いは違法」と脅迫しているようなものだが、実は受信料について定める放送法にはそんなことは書かれていない。

　放送法は〈受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉と規定しているが、「受信料を払わなくてはならない」という文言はなく、支払いについては義務付けてはいないのだ。（はじめて知りました。国民の殆どが知らないと思います）

最高裁が2017年12月、契約義務を定める放送法を「合憲」と判断。

契約拒否した男性に対し、NHKが契約を強制することを認めたが、「契約締結＝受信料支払い」と捉えられてきた“常識”に、思わぬ「抜け穴」があるということだ。

（今日の時点でこの情報をヤフーなどは公開していない）

　受信料支払いは義務ではないという事実が可視化されれば、支払いを拒否する人が増える可能性がある。

　そもそも、支払い拒否は市民の権利です。それが、政権寄りの報道が多いNHKに緊張感をもたらすことにもなるでしょう。（私もそう思います）

　ＮＨＫもＴＶｅｒ（ＴＶの再生サイト）に参加するとの事。しかしながら、無料サイト番組は少ない。

　以前、タモリとノーベル賞受賞者の山中教授の番組の録画を忘れたため、ネットで調べてみたところ、９８０円必要とのこと。受信料を払って、更に支払うなんて、公共放送て何だと言いたくなった。国民の健康問題を捉えた番組を観るのに９８０円。

NHｋ職員の給料は、ものすごく高いといわれている。本当の所は解らないけれど、国民の受信料で成り立っている事を忘れないで、合理化、経費削減、省エネなど、国民の総意を忘れないで経営をして欲しい。

経営委員会メンバーの良識ある行動を期待したい。と思う次第。